地域創生と金融(総括) 「地方自治体に裁量権+規制緩和」地産地消のグランドデザインが必須 潜在能力を引き出す 環境変化は〝千載一遇の好機〟 同一水準で全底上げ難しく 需要を生み出す仕組み重要
住宅新報 2023年12月19日 号 11面
人口減少が加速する中で、地方の活力が失われつつある。パンデミック渦中では、東京など大都市から脱出してこれからは地方の時代だとの声が相次いだ。ただ、過去3年余りのコロナ禍生活に一区切りがつき、振り返れば人流は都心回帰の様相を呈している。地方活性化を軌道に乗せる新たな芽吹きはないのか。本紙では、「地域創生と金融」をキーワードに地方の可能性を探る企画として今年1月から計17回掲載してきたが、取材に応じてくださった有識者の方々からは、そのヒントを数多くいただいた。同シリーズでインタビュアーの田邉信之氏に総括してもらった。
「地方創生」という言葉が普及するようになってから久しい。約30年前には世界一を争っていた一人当たり名目GDP(国民総生産)は、既に31位にまで後退し、人口減少が本格化する中、日本は国を挙げて経済力を向上させる必要がある。そのためには、日本が有するポテンシャルを総動員し、一人当たりの生産性を高めていくことが求められる。「地方創生」は、地方やそこで働き住む人々にとってはもちろんのこと、日本全体にとっても喫緊の課題である。
政府も2014年に「まち・ひと・しごと創生総合戦略(総合戦略)」を策定しており、現在はその第2期総合戦略において、〝将来にわたって「活力ある地域社会」の実現〟と〝「東京圏への一極集中」の是正〟を目標とすべき将来として掲げている。
本連載では、こうした認識を踏まえつつ、そもそも「地域創生」をどのように捉えるべきか、そのために「金融」はどのような役割を果たすことができるだろうかといった観点から、数多くの有識者のご意見をうかがってきた。本連載の中でも語られた認識を筆者なりに解釈すると、大きく以下の3つのポイントに整理できる。
