斉藤鉄夫国交大臣　新春インタビュー　「住宅取得環境の整備に施策総動員」

ストックへの対応も重視

　斉藤大臣は、「住宅価格が高騰し、住宅ローン金利も上昇する現下の経済情勢において、住宅を取得しやすい環境をつくることは非常に重要」と明言。加えて、政府が子育て支援政策を重視する中、「子育て世帯や若者夫婦世帯が、出産・育児に適した良質な住宅を確保しやすい環境整備も重要である」との認識を示した。

　そうした考えの下、23年度補正予算及び24年度当初予算案における「子育てエコホーム支援事業」や、住宅金融支援機構による「フラット35子育てプラス」新設、期間・対象は限定的ながら住宅ローン減税の借り入れ限度額維持を決めた24年度税制改正など、複数のアプローチによる対応措置を提示。併せて、「住宅を取得しやすい環境づくりにつながる取り組みを、補助・融資・税制などあらゆる施策を総動員することで、引き続き強力に推し進めていく」と強調した。