居住支援　「実行性担保へ議論継続を」　3省合同検討会受けて緊急シンポ

　全国居住支援法人協議会(全居協、村木厚子会長)は12月18日、東京都内で緊急シンポジウム「社会保障としての住まいの支援を考える」を開き、約140人が参加した。国土交通省、厚生労働省、法務省の3省合同による住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方検討会での中間とりまとめ審議を踏まえたもの。村木氏は「17年の住宅セーフティネット(SN)法改正後、居住支援は社会保障の柱として育ってきたが、か弱い若木。相談先や伴走型支援、ハードとしての住宅、関係者の協力は十分か、次の制度をよくする機会としたい」と開催意図を説明した。

　基調講演では、国交省住宅局の津曲共和安心居住推進課長が同検討会について報告。今後に向けて住宅部局と福祉部局の連携、家賃債務保証制度の充実、残置物処理等の負担軽減の仕組みなど居住支援の充実や市場環境整備に関する具体的な検討事項を示した。同検討会座長の大月敏雄東京大学大学院教授は、改正空家法と住宅セーフティネット法の間にいる居住支援法人や居住支援協議会、不動産業者等が一体となった取り組みの重要性を指摘した。

　意見交換では、3省担当者をはじめ、全居協共同代表の三好修氏と奥田知志氏も登壇。三好氏は居住支援法人の事業継続のための予算確保や、賃貸オーナーが物件を貸しやすくする制度の手続き緩和などの必要性を指摘した。大月教授は、地域の有志が集まって旧社員寮の活用方法を考え、借り上げた「ぶんじ寮プロジェクト」(東京都国分寺市)を紹介。「家、職場、学校に居場所がない人も集まれる日常相談の場で伴走型支援の機能を担う」と述べ、多様な居場所づくりの必要性を示した。