令和6年能登半島地震関連　官民で住まい確保急ぐ　業界に協力要請、自治体も協力

　1月12日午前7時40分現在、総務省消防庁の発表によると、判明している同地震の死者は213人。住宅の被害については、全壊が655棟、半壊が342棟、一部破損が3998棟、床上浸水が7棟、床下浸水が19棟で計5021棟。ただし、同県穴水町の被災住宅計約1000棟を始め、「調査・確認中」「未分類」として集計に反映されていない被災住宅は数多く、地震発生から10日以上が経過した時点でも被害の全容は見えていない。

　岸田文雄総理大臣はこうした被害を踏まえ、5日の非常災害対策本部会議において、住宅の応急危険度判定や被害認定調査を進めると共に、必要な数の仮設住宅と災害公営住宅を建設するための準備を指示。6日の同会議では、被災者の住宅補修・確保の資金となる被災者生活再建支援金について、「速やかに県による支援法の適用を決定できるよう、手続き支援等の実施を」と求めた。

　斉藤鉄夫国土交通大臣は9日の会見で、建設型の応急住宅について、輪島市や珠洲市など各被災自治体で着工準備が進められている状況を説明。併せて「業界団体や全国自治体とも連携し、これらの取り組みを支援していく」との方針を示している。