第213回通常国会が開会　国交省関係は6法案　住宅SN、都市緑地確保など

　第213回通常国会が、1月26日に開会した。会期は6月23日までの150日間。内閣提出法案の総数は58件。このうち、住宅・不動産関連業界への影響が大きい国土交通省関連法案は、「住宅セーフティネット法改正案」「都市緑地法改正案」など6件となっている。【2面に関連記事】

　「住宅セーフティネット法改正案」では、住宅確保要配慮者の安定した居住やそのための賃貸住宅の供給促進へ向け、「居住安定援助計画(仮称)」「家賃債務保証業者認定制度」などの新制度を設ける。「都市緑地法改正案」は、都市開発における緑地の確保・保全等を促進して脱炭素化を図る〝まちづくりGX〟を目指した法改正案だ。

　同省はこのほか、「広域的地域活性化法改正案」の提出も予定。交通インフラや商業・物流施設など、広域にわたる移動・物流の活発化と地域活性化につながる官民の事業を支援する法律で、今回の改正案では「特定居住(仮称)」の促進を図るための規定・制度を新たに設ける。