災害リスク地域への対策重視　地籍調査加速へ骨子案　国交省

　国土交通省は1月29日、第18回「国土調査のあり方に関する検討小委員会」(委員長・布施孝志東京大学大学院教授)を開催し、同小委員会報告書の「骨子案」を提示した。「第7次国土調査事業十箇年計画」(20～29年度)の折り返し時期を前に、同計画に基づき進めている「地籍調査」等の加速に向けた検討内容を整理したもの。

　会合に先立ち、同省の中田裕人土地政策審議官があいさつ。委員らに対し、「地籍整備は不動産取引やインフラ整備などにおいて非常に重要ながら、いまだ52%までしか進んでいないため、速やかに調査を加速できるよう対策を急いでいきたい。(その方向性提示のため)今回の骨子案を基に、ぜひ報告書の取りまとめに向けた活発な議論を」と語った。

　同骨子案によると、現行の「十箇年計画」で定めた目標に対する地籍調査の実施状況(22年度末時点)は、全体的に低水準な段階にとどまる。比較的順調な「基本調査」のみ、現状のペースであれば29年度末時点で達成率91%となる見込みながら、それ以外の項目では、地籍調査全体が同54%見込み、優先実施地域のうちDID(人口集中地区、今週のことば)の調査が同32%見込みなど、いずれも目標達成が難しい状況だ。