積水化学、大和ハなど13者が協定　公社保有19万㎡拠点に開発　「いわきスマートタウン」実現へ

　積水化学工業住宅カンパニーを代表企業とする企業・団体13者は1月26日、福島県いわき市及びいわき市土地開発公社と、「いわきスマートタウンモデル地区推進事業に関する基本協定」を締結した。参画企業・団体は積水化学工業、大和ハウス工業、合人社計画研究所、セキスイ合人社タウンマネジメント、Secual、ジオテクノロジーズ、東部ガス、東北電力、コスモ石油マーケティング、根本通商、Community Mobility、マルトグループホールディングス、住宅生産振興財団。

　同事業は、同市中央部に位置する約530haの住宅団地「いわきニュータウン」を対象に、いわき市土地開発公社の所有地約19万1000㎡を拠点に官民共創の下、スマートシティのモデル的開発を目指すもの。

　いわき市は街づくりの方向性を示す基本戦略を2022年11月に策定し、同月に民間事業者の公募を開始。23年11月に、積水化学工業、大和ハウス工業、合人社計画研究所の3社が優先交渉権者に選定された。今回の協定締結を受け、今後は、事業実施協定締結に向けた事業全体計画の具体化を進める。