三菱地所、官民連携プラットフォーム　帰宅困難者を想定 社会実装　災害ダッシュボード 運用開始

　三菱地所は、丸の内エリア(大手町・丸の内・有楽町)における防災の取り組みとして情報連携プラットフォーム「災害ダッシュボード」の実証実験を重ね、その成果を踏まえて2月7日から運用を開始した。今年1月16日には千代田区と協定を締結し、同24日に調印式を済ませている。官民連携による情報連携プラットフォームの社会実装は国内初という。マグニチュード7.3、震度6強の都心南部直下地震を想定し、その発災から72時間のタイムラインを有効に使う取り組み。今後、発災時を想定した訓練や新機能の導入も検討する。

　災害ダッシュボードは、三菱地所が提供する災害時の情報共有や避難者・帰宅困難者向けに情報の収集と発信を行うシステムだ。千代田区が帰宅困難者などの一時受け入れとなるビル事業者や鉄道事業者と連携している。帰宅困難者受け入れ施設は約30棟、協定締結先事業者はおよそ14社となる。