東京カンテイ　23年マンション化率　供給立地選定がより厳しく　全国で13.01%に拡大

　東京カンテイが調査した「全国のマンション化率」(全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の割合)によると、23年は前年から0.11ポイント拡大して13.01%となった。

　また、ストック戸数は761万455戸で、前年から9万8945戸増加した。コロナ禍の20年には販売自粛の発生で新築マンションの供給戸数が大幅に減少。その後は一時的に持ち直したものの、販売価格の高騰に伴って供給調整の動きが年々強まってきていることから、3年連続で10万戸を下回る結果となった。

　都道府県のうち最もマンション化率が高いのは、東京都の28.21%(前年比0.21ポイント増)、2位に神奈川県の23.09%(同0.08ポイント増)、3位に大阪府の20.29%(同0.22ポイント増)と続いた。地方圏では福岡県の16.18%が抜けており、全国の中でも5番目に高い水準。10%以上の地域は全部で10都府県となった。