住団連･経営者の住宅景況感調査　戸建て見通し戸数3期ぶりマイナス

　住宅生産団体連合会(芳井敬一会長=大和ハウス工業社長)が実施した「経営者の住宅景況感調査」における23年度第4四半期(24年1～3月)の総数見通しは、受注戸数がマイナス10ポイント、受注金額がプラス25ポイントと、戸数は3期ぶりのマイナス、金額は3期連続のプラスだった。注文住宅の受注見通しは、戸数がマイナス4ポイント、金額がプラス17ポイントと戸数は2期連続でマイナス。一方、戸建て分譲住宅の受注見通しは戸数がプラスマイナス0ポイント、金額が19ポイントで、金額は3期連続のプラスとなった。

　低層賃貸住宅の受注見通しは、戸数はプラス18ポイント、金額がプラス36ポイントと、戸数は3期連続、金額は6期連続のプラスだが、戸数・金額とも伸びの鈍化が見られた。ZEH―M化の推進や高付加価値提案や大型物件受注への注力といった前向きなコメントが多かった一方、「CVケーブル不足・能登半島地震の影響など先行き不透明なものも多く、見通しが立てづらい」といった慎重なコメントも見られた。