LPガス上乗せ慣行是正へ　資源エネ庁が省令改正案をパブコメ

不動産業者等に関わる努力義務も

　賃貸住宅へのLPガス契約においては、以前から、配管や設備機器等の無償設置・貸与により、その費用を上乗せした料金を入居者が選択の余地なく課されているという実態がある。そこで経産省は有識者や業界団体からなるワーキンググループ(WG)を設置し、是正に向けた検討を行ってきた。今回のパブコメは、同WGの議論を集約した「中間とりまとめ(案)」及びその中で示した「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」の施行規則を改正する省令案だ。

　構図としてはLPガス業界の過大な営業活動による問題であり、今回の省令改正案もLPガス事業者を対象とした内容ながら、賃貸オーナーや不動産会社側が利益供与の要請、仲介・あっせんなどを行うケースも指摘されている。更に同中間まとめ案は、「無償貸与として様々な設備・機器等の費用負担ができないLPガス事業者は、オーナーや建設業者等の不動産関係者から契約を断られるという取引構造」にも言及しており、住宅・不動産業界による対応も求める内容となっている。