虎ノ門駅周辺の再開発、民間都市再生事業に認定　国交省

　国土交通省は2月16日、東京都港区の市街地再開発事業「虎ノ門一丁目東地区」が国土交通大臣により民間都市再生事業計画として認定されたことを発表した。申請事業者は虎ノ門一丁目東地区市街地再開発組合で、住友不動産、中央日本土地建物、都市再生機構が参加組合員として参画する。

　同事業は、東京メトロ銀座線虎ノ門駅と一体的に複合オフィスビルを開発し、同駅周辺の都市基盤強化を図ると共に、霞が関など官庁街との近接性を生かし、産官学連携のビジネス創出・交流施設を整備。これらにより、国際水準のビジネス環境形成を目指すというもの。また、地域冷暖房やコジェネレーションシステムの導入により、災害対応や環境負荷低減も図る。

　事業区域の面積は約1万853m2。区域内に建設される建物は地上29階建て地下4階建てで、延べ床面積は約11万9886m2。用途は事務所が中心で、ビジネス支援施設、店舗、住宅も設ける。