区分所有法改正の影響　～マンション再生はどうなるか～ 旭化成不レジマンション建替え研究所　大木祐悟　第2回　所在不明区分所有者への対応　「母数から除外」と「管理制度」

　建替え決議要件の緩和と共に、今回の法改正の検討の目玉の一つとして、「専有部分の所有者不明問題」についての対応を挙げることができます。

　近年、所有者不明不動産が社会問題となる中で、21年の通常国会でこの問題についての一連の法改正がなされました。ただし、この改正時には区分所有権は対象から外されていたので、要綱においてこの点の手当てがされています。具体的には「所在等不明区分所有者を集会の決議の母数から除外」する仕組みと、「所有者不明専有部分管理制度」が新設されていますので、それぞれについて見てみましょう。

　まずは、所在等不明区分所有者を集会の決議の母数から除外する仕組みについて説明します。