廣田　信子の紙上ブログ　No.406　マンション管理応援歌　「耐震診断をしたくない」を乗り越えて

　管理計画認定制度の認定を受けた場合、住宅金融支援機構のフラット35の借入金利が5年間0.25%引き下げられます。その話を聞いたあるマンションの方から深刻な悩み相談がありました。「うちのマンションは旧耐震のため耐震診断をしたが、耐震性が不足していることが分かって、フラット35の貸し出しはだめだと言って、銀行から融資が受けられなくなった。金利引き下げどころじゃない」…と。

　実は、耐震診断をできるだけやりたくないという話の中には、この問題があります。借り入れの申し込み時には、適合証明書の提出が必要です。適合証明書のために、住宅金融支援機構がマンションを調査します。その調査の中で、旧耐震のマンションだと、耐震性についての概要も見ます。耐震診断をして結果が出ているマンションだと、その結果を見ますが、それがなければ、住宅金融支援機構の耐震評価基準で見ます。その基準は国の耐震基準より若干甘めに見ているようです。その「若干」が分かりにくいのですが…。

　まず、ラーメン構造と壁式構造の上下混用がないこと。平面が著しく不整形でないこと。セットバックが大きくないこと。ピロティ部分が偏在していないこと等を見ます(詳細は同機構の資料を見てください)。