家賃債務保証業者の認定等で居住支援推進　住宅SN法改正案、閣議決定

　政府は3月8日、住宅セーフティネット法改正案を閣議決定した。高齢者や障害者といった「住宅確保要配慮者」の居住安定を図るため、既存の民間賃貸住宅等を「セーフティネット住宅」として支援、活用する法律。