立ち会わず筆界特定可能に　国交省有識者委が報告書案

　国土交通省は3月13日、第19回「国土調査のあり方に関する検討小委員会」を開催した。同小委員会は、土地の利用・管理の基盤となる地籍調査等の加速化に向けた検討を行う有識者会議で、今回はこれまでの議論を集約した「報告書案」を提示した。

　地籍調査においては、現地調査の筆界確認等で所有者等の立ち会いが必要となるため、土地所有者の探索や協力要請などに多くの時間を要している。そこで同報告書案では、所有者の所在が判明しているにもかかわらず、通知しても協力を得られない場合には、筆界案を送付して一定期間無回答であれば、立ち会いがなくとも「所有者の確認があった」と見なして筆界特定を可能とする手続きを導入するよう提言した。