コロナ禍の影響から「回復」　全用途平均は3年連続上昇　24年地価公示

　24年地価公示においては、全体的に地価上昇の継続・拡大が鮮明となった。22年から、特に三大都市圏や「地方4市」(札幌・仙台・広島・福岡)においては地価の回復傾向が見られていたが、今回はその勢いが拡大。同時に、主要都市の中心部だけでなくその周辺にも需要が波及し、近隣自治体の地価をけん引する動きも見られた。加えて、「地方圏その他」においても上昇傾向が拡大した点も今回の特徴だ。

　こうした結果の要因として、国交省地価公示室は「景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏・地方圏のいずれも上昇が継続すると共に、上昇基調を強めている」と説明。全国的な動向としては「新型コロナウイルス感染症の影響による地価下落からは、回復しきったと言って良いだろう」と述べた。

　地価上昇の具体的な要因としては、住宅地の場合、利便性・住環境に優れた地域でマンションを始めとした住宅需要が堅調だったことや、鉄道新路線の開業による利便性向上などが挙げられる。商業地については、コロナ禍の影響が低減したことにより人流が回復し、店舗需要が回復し、オフィス需要も底堅く推移。再開発事業等の進展による地価上昇も各地で見られた。