自民党住宅対策促進議連が総会　住団連らが省エネ動向説明

　自由民主党の住宅対策促進議員連盟(宮沢洋一会長)は3月26日、衆議院第二議員会館で総会を開き、「住宅設備機器(開口部)をめぐる最近の状況等」を議題に、業界ヒアリングや意見交換を行った。同議連の所属議員をはじめ、国土交通省の石坂聡住宅局長など同省及び環境省の幹部のほか、住宅生産団体連合会(住団連)及び関係団体の役員らが出席した。

　あいさつに立った宮沢会長は、「住宅については、税制や予算で様々な手当を行っている一方、決して市場に元気があるわけではないという状況。良い方向に進むよう、我々も精一杯頑張っていかねば」との考えを述べた。

　続いて、住団連の市川晃副会長(住友林業会長)が「持ち家の着工が26カ月連続で前年割れするなど、住宅市場は厳しい状況にある。そうした中でも、経済対策や税制改正といった様々な措置を国民に活用してもらい、脱炭素社会に向けた環境性能の高い良質な住宅ストックの形成を通じ、内需の柱である住宅市場の活性化を図り、日本経済の安定的な成長に貢献していきたい」と方針を語った。