三井不×東電、初連携プロジェクト　自立分散型エネ拠点を整備　日本橋エリア供給量 延べ47万m2

　三井不動産TEPCOエナジーは4月1日、「日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業(完成予想図)」に自立分散型のエネルギーセンターを導入し、周辺地域に電気と熱を供給する事業に着手した。同社は、三井不動産と東京電力エナジーパートナーが昨年4月に共同で設立した会社。自立分散型のエネルギー拠点構築により、街の国際競争力を高める。

　初の連携プロジェクトとなる。新規の再開発ビルに加えて、既存の「日本橋一丁目三井ビルディング」や区指定の有形文化財「日本橋野村ビルディング旧館」を含めてエリア全体にエネルギーを供給する。供給対象面積は約3万8000m2となり、延べ床面積換算では約47万8000m2となる。都市ガスを活用した大型のコージェネレーションシステム(CGS)を採用し、広域停電時でもエネルギー供給を継続できるようにする。

　コージェネ発電時の廃熱を地域冷暖房に活用し、AI(人工知能)で30分周期の短時間で目的に合わせた30時間先の運転計画の立案を可能とするエネルギーマネジメントと合わせておよそ25%の二酸化炭素排出量を削減する。