総務省　過疎地支援の「地域おこし協力隊」　参加者大幅増で過去最多

　総務省は4月5日、過疎地域等における活性化や移住に向けた支援事業「地域おこし協力隊」の23年度活動状況を発表した。「隊員数」(参加者数)、取り組み自治体数とも、例年と比べて大きく伸長。また「任期」(活動期間)が終了した「隊員」が23年度末で累計1万人を超え、その6割超が活動地と同じ地域に定住するなど、地方移住の促進に一定の成果を上げている様子がうかがえた。

　「地域おこし協力隊」は09年度に創設された制度で、都市部から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移し、約1～3年居住して「地域協力活動」を行う人を募集、支援する事業。地方自治体が実施主体となり、地場産品の開発・販売等の〝地域おこし〟や住民の生活支援といった活動を、参加者である隊員に委嘱する仕組み。同省は、26年度までに隊員を1万人に増やす目標を掲げている。

　23年度の隊員数は、前年度比753人(11.7%)増の7200人。17年度(同21.7%増)以来の高い増加率で、初めて7000人を超えた。また、同事業の取り組み自治体数は1164(同48増)で、受け入れ可能自治体の約80%となっている。受け入れ隊員数が最も多い都道府県は北海道の1084人。