不動産経済かわら版(1)　商業用不動産市場の新潮流　ボルテックス主席研究員　安田　憲治

　2024年、日本の商業用不動産市場は、新型コロナウイルスの影響によりリモートワークが普及し、EC(電子商取引)が拡大する中で、大きな転換期を迎えている。リモートワークの普及は市場に新たな機会をもたらしており、特にデジタル化の進展は商業用不動産業界におけるイノベーションと新しいビジネスモデルの創出を加速させた。

　経済産業省によると、2022年のBtoCのEC市場は前年比5.37%増の22.7兆円に達し、サービス系ECの成長は特に顕著で、前年比32.4%増の6.1兆円を記録した。このようなデータから、ECの拡大が続いていることや、消費者行動の変化にともなう物理店舗からオンラインへのシフトが明らかになった。これにより、物流センターやデータセンターといった新しいタイプの商業用不動産への需要が高まっている。

　この市場の変化に応じて、政府は様々な施策を進めている。DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進や、関連するインフラの整備など、デジタル化を促進することで、商業用不動産市場の持続可能な成長を目指す。これらの施策は、不動産業界に新たなビジネスチャンスを提供し、業界の革新を促している。