全住協「優良事業表彰」13件選定　投資用でも「ZEH」普及を　業界の将来見据えたプロジェクト

　全国住宅産業協会は4月15日、「第14回優良事業表彰」の選考結果を発表した。全7部門に対して今回は5部門・18プロジェクトの応募があり、その中から13プロジェクトが優良事業として選定された。投資用マンションではコスト高で事業性確保が難しいと言われている「ZEH化」を実現するための事業スキームを考案したプロジェクトや、離島で従業員の雇用を守りながら築古ホテルを建て替えたプロジェクトなど「業界のこれからを考える上で、協会会員が参考とすべき案件」(宮内宗頼座長・サジェスト社長)が選ばれた。

　同表彰は創造性や商品性、環境配慮のほか、実際の売れ行き状況、収益といった事業性も選考ポイントとしているのが特徴。

　宮内座長は、「用地仕入れ難や建築費高騰など事業環境が厳しい中、各社工夫していた」「優良事業表彰は14回目を迎えるが、年々ワクワクするプロジェクトが増えている」と総評した。