仮設住宅を木造で　一般社団法人発足

　一般社団法人工務店サポートセンターと全国建設労働組合総連合は9月1日、災害時の木造応急仮設住宅供給を目的とした「一般社団法人全国木造建設事業協会(全木協)」の設立を発表した。理事長は青木宏之工務店サポートセンター理事長。各都道府県との災害協定の締結を進めていく。

　東日本大震災後、工務店サポートセンターと全国建設労働組合総連合、日本建築士会連合会の3団体は、「応急仮設木造住宅建設協議会」を設立。福島県から事業者決定を受けて、8月までに400戸の応急仮設木造住宅を建設した。これらの供給体制を生かして、今回一般社団法人を立ち上げた。応急仮設木造住宅建設のほか、平時には森林・林業活性化事業、大工・工務店の業務及び技術支援事業などを行う。また、木造の公共建築物受注の受け皿の役割も担っていく予定。