全国空き家対策コンソーシアム　東大CREIの空き家研究　中心区域で地価下落要因に　「長期化」抑える政策強化を

　全国空き家対策コンソーシアム(代表理事:川口哲平クラッソーネ代表取締役CEO)は4月19日、オンライン形式で空き家研究に関する説明会を開いた。同コンソーシアムの参画団体である東京大学連携研究機構不動産イノベーション研究センター(CREI)が実施した空き家がもたらす外部不経済に関する研究結果を解説し、多くの自治体やメディア関係者が聴講した。

　20年度から5年間の時限設置とされているCREIでは、ビッグデータ分析や不動産価値の検証方法の革新など、不動産のイノベーション等に関する研究が進められている。鈴木雅智氏(横浜市立大学データサイエンス学部准教授)は、東京圏の人口減少都市における長期空き家の存在と取引価格との関係を分析。同氏は「住宅街など市場価値があるエリアにおいて長期空き家数が発生した場合、周辺の住宅取引価格が約3%低下する」といった研究データを示し、外部不経済による近隣の地価下落が生じやすい点を指摘した。

　また、CREIの相場郁人特任助教は、鈴木氏の研究を踏まえた研究として、「長期空き家の外部不経済は特定の自治体における限定的な現象ではない」点を確認。その上で、まだ衰退が著しくない地域における長期空き家の抑制策の有効性を指摘した。