トータルブレインのマンション最前線　シニア住宅市場の行方　高齢世帯の増加に追いついていない

　トータルブレインはこのほど、「シニア住宅市場の現在と今後についての考察」と題したレポートをまとめた。〝世界一の高齢者大国〟の日本。近年、民間でも介護付き有料老人ホームやシニア向け分譲マンションが開発されているものの〝市場の拡大〟は見られていない。今回のレポートでは民間高齢者向け施設について、ジャンル別に状況を整理している。

　まずは「有料老人ホーム(介護付き・住宅型)」について。土地・建物を借りて運営していくパターンが主流となっている。事業主体を見ると、ディベロッパー系では東急不動産・東急、三井不動産レジデンシャル、三菱地所、大和ハウス工業、サンケイビル、長谷工コーポレーションなどが目立つ。ディベロッパー以外では、ベネッセやニチイなど教育・医療・介護などの生活サービス関連企業や、SOMPO、東京海上日動といった保険会社、ALSOK、セコムなどのセキュリティー企業、チャームケアやハーフ・センチュリーモア、アズパートナーズなどの高齢者施設運営の専業企業に分かれる。

　続いて「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」。これは安否確認サービス、生活相談サービス付きのバリアフリーの賃貸住宅。介護付き(特定施設)もあるが、9割以上が介護なしタイプ。有料老人ホームなどの介護事業を行っている企業はおおむねサ高住にも取り組んでおり、それ以外では小田急不動産、野村不動産、NTT都市開発、積水ハウスなどが名を連ねる。