改正都市緑地法が成立 民間の緑地確保を国が認定
住宅新報 2024年5月28日 号 2面

「まちづくりGX」新制度創設
都市における緑地の確保を推進する「改正都市緑地法」(都市緑地法等の一部を改正する法律)が5月22日、参議院本会議で可決、成立した。施行は公布日から6カ月以内。「まちづくりGX(グリーントランスフォーメーション)」の加速へ向け、都市緑地の維持・確保を促す新制度が目玉。附帯決議は12項目。
環境分野への民間投資が国際的に重視される一方で、我が国では都市緑地の充実度等が低い。そこで、「地方自治体の財政面や知見の不足」「緑地確保の取り組みは事業収益性に欠ける」という課題の解消へ向け、法改正に至った。主な要素は、(1)国主導による戦略的な都市緑地の確保、(2)貴重な都市緑地の積極的な保全・更新、(3)緑と調和した都市環境整備への民間投資の呼び込み――の3点。
























