新たな森林整備計画で木材安定供給へ指標設定　閣議決定

　政府は5月24日、新たな「森林整備保全事業計画」を閣議決定した。森林法に基づく「全国森林計画(15年計画)」(今週のことば)の目標達成へ向け、5年ごとに成果指標等を定めている事業計画。林野庁が同日、今回策定された24～28年度「事業計画」の詳細を公表した。

　 新たな「事業計画」における目標は4点。このうちの「森林資源の循環利用を通じた持続可能な社会の実現への寄与」では、木材の安定的・効率的な供給へ向け、「育成林の資源量」について成果目標を定めている。林道の改築・改良などの林業基盤整備により、育成林の資源量を23年度時点の約21億7000万立方メートルから、28年度に約25億5000万立方メートルへと増加させる計画だ。