建築物省エネ基準見直し　中規模非住宅、26年度引き上げ　国交省と経産省が合同会議

　建築物の省エネ基準については、現行のエネルギー基本計画(21年閣議決定)で掲げた「30年度以降の新築におけるZEH・ZEB水準確保」という方針に基づき、段階的な引き上げが計画されている。25年4月に改正建築物省エネ法に基づく省エネ基準の全面義務化を控えているが、今回の合同会議では、その先の30年目標に向け、省エネ基準自体の見直しを図った。

大規模と同じ水準に

　非住宅建築物における現行の省エネ基準では、1次エネルギー消費量の基準指標(BEI)を1.00とし、大規模建築物(以下、大規模)は用途により0.75～0.85と比較的高い水準に設定している。BEIは1次エネ消費量の基準値を1とした場合の設計値の割合で、値が小さいほど高い省エネ性能を意味し、ZEH水準は0.80。