「資産運用特区」創設　北海道など4地域を指定　政府

　政府は6月4日、第63回国家戦略特別区域諮問会議を開き、新たな国家戦略特区となる「金融・資産運用特区」の対象地域として、東京都、大阪府及び大阪市、福岡県及び福岡市、北海道及び札幌市の4地域を指定した。北海道が国家戦略特区に指定されるのは初。併せて金融庁は、同特区の概要や取り組みをまとめた「金融・資産運用特区実現パッケージ」を公表した。

　同特区は、政府が23年に提示した「資産運用立国実現プラン」に基づき創設した枠組み。国の支援や規制緩和の下、対象地域への金融・資産運用事業者の集積を図ると共に、国内外の投資資金を呼び込んで地域の産業・企業の発展に向けた環境を整備する。

　各指定地域は、それぞれの特色や強みを生かして、事業者の誘致や産業活性化を図る。北海道・札幌市は、自然と再生可能エネルギーに強みを持つ地域特性を生かし、GX関連の資金や人材を集積して「GX金融・資産運用特区」の実現を目指す。