GMK代表取締役社長 齋藤 諭 第3回 究極の「公共の福祉」 共助が共同化事業の本質 まちづくりのすすめ 考察再開発
住宅新報 2024年6月11日 号 4面

「まちづくりのすすめ」連載第3回は、まちづくり・再開発の事業リスクを踏まえながら、〝共同化事業〟の本質を考察する。
◇ ◇ ◇
都市の再開発、まちづくりの核となる権利変換は、権利者、地権者の生活・暮らし、資産に多大な影響と変化を及ぼすことになる。このため、合意形成に至る道のりは険しい。私がこれまでに関係した多くの案件も受託前に様々な経緯を積んできていた。民間施行による事業が多く、合意形成に関わる期間だけでも平均すると10年くらいの月日を費やしているのが事実だ。























