トータルブレインのマンション最前線　首都圏賃貸マンション市場検証　賃料5～10%上昇、分譲市場の影響受け

　トータルブレインはこのほど、「24年首都圏賃貸マンションマーケット検証～コロナ脱却、好転した賃貸マンション市場の現状を探る」と題したレポートをまとめた。近年、比較的用地確保がしやすいことを背景に、一棟収益賃貸マンション開発事業がディベロッパーの収益の柱となりつつある。そこで、今回のレポートでは、賃料の変動状況を中心にエリア別に検証。直近1年間の賃料水準は、概ね5～10%上昇していた。

　まず、賃貸マンションの成約件数推移を見ると、16～18年はマンション価格が上昇したことで購入を断念して賃貸を選択する人が増加したため、全エリアで増加した。20年以降はコロナ下で引っ越し需要が減退して成約数は急減し、その後も低迷が継続。23年はコロナ直前の水準まで回復したものの、エリア別に見ると、東京23区の回復は早いが、都下や神奈川、埼玉、千葉などは回復していない。東京23区のエリア別成約数推移を見ると、23年は賃料水準の高い都心の回復ペースが鈍化し、利便性の割に賃料が割安な城東や城北の成約件数が伸びた。同レポートでは「賃貸マンション市場はコロナなどの外部環境に加え、分譲マンション市場の価格水準の上下動の影響を受けている」としている。

　続いて、平均成約賃料単価の推移。ピークは08年のリーマンショック直前。その後、リーマンショックで賃料は低下し、アベノミクス以降、分譲マンション市場は販売好転・価格上昇したが、賃料は低迷が続いた。分譲マンションが高騰した22～23年には神奈川や埼玉、千葉でも賃料単価が急上昇し、リーマン前の賃料水準を超える回復となった。23年にはほぼ全てのエリアでリーマン前のピーク時を超える水準にまで回復した。