持続的な利用と管理が柱　新たな土地基本方針を閣議決定

人口減踏まえ方向性を転換

　新たな土地基本方針の主な内容は、(1)適正な土地の利用及び管理の確保を図るための措置等、(2)土地の取引に関する措置、(3)土地に関する調査、情報提供等、(4)土地に関する施策の総合的な推進――の4点。全体目標の「サステナブルな土地の利用・管理」に直接関連する施策を中心に、不動産分野のデジタル化・オンライン化や防災分野の施策、土地・不動産人材確保に向けた取り組みなどについても方向性を示した。

　主軸となるのは(1)で、引き続き増加する空き地・空き家等の低未利用地や所有者不明土地(不明地)への対応、土地の有効利用と適正管理に向けた措置等が並ぶ。具体的には、かつて主流だった「土地の宅地化」から、「『非宅地化』を含む土地利用の円滑な転換」へと方向性を改める姿勢を明記。改正空家特措法や不明地法に基づく制度の推進、工場跡地や廃墟等の有効利用などと併せて、社会情勢の変化に伴う土地ニーズの偏在・減少への対応を目指す。足元の施策として、「まちづくりGX」推進や区分所有法制見直しなどにも言及した。