不明地対策の基本方針案　区分所有法等の改正時期明示　政府

　政府は6月10日、第13回「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」を持ち回りで開催し、所有者不明土地(不明地)等対策の新たな「基本方針」及び「工程表」を決定した。同会合では併せて国土交通省、法務省、農林水産省、総務省による検討状況も報告され、直近の動向・施策として両文書に反映されている。

　基本方針については、土地所有者の責務や地籍調査の加速化、不明地等の円滑な利活用・管理といったこれまでの主要項目を踏襲。その中で、3月に報告書を取りまとめた現「国土調査事業十箇年計画」後半における方向性や、4月に制度を開始した相続登記の申請義務化など、不明地等対策に関わる直近の政策を整理、追加している。

　加えて、国土交通省の有識者会議における検討をまとめた「土地基本方針」変更案についても盛り込んでおり、同案は翌11日に閣議決定されている。新たな制度としては、26年施行予定の「住所等変更登記の申請義務化」「所有不動産記録証明制度の新設」などに言及し、行政機関間の情報連携の上で運用体制の整備を進めることとした。