地方創生10年を総括　東京集中の是正に課題　政府

　政府は6月10日、第16回「デジタル田園都市国家構想実現会議」を開き、国による「地方創生」政策が開始後10年の節目を迎えたことを受け、「地方創生10年の取組と今後の推進方向」と題した文書を提示、公開した。

　同文書では地方創生について、地域関係者の意識の高まりや自治体による主体的な取り組みの推進、移住者数の増加といった効果が認められ、人口増に成果を上げた地域も一定数あると評価。同時に、国全体で見ると東京圏への一極集中などの流れは変わらず、「地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要がある」と結論付けた。各自治体による人口増施策も、多くの場合「地域間での『人口の奪い合い』になっている」と言及している。

　こうした振り返りを受け、現状の課題認識と今後の取り組みの方向性について、「東京圏への過度な一極集中への対応」を筆頭とした10項目にまとめた。具体的な施策としては、東京集中の要因を踏まえ、企業の地方移転や賃金格差への対応、若者にとって魅力的な地域づくり、中枢中核都市等におけるゲートウェイ機能の向上等の施策を挙げた。