横浜で再開発準備組合を設立　日本郵政、JR東、京急が参画

　「横浜駅みなみ東口地区市街地再開発準備組合」(理事長=野並晃崎陽軒社長)が6 月10 日、設立された。事業協力者に日本郵政不動産、東日本旅客鉄道(JR東)、京浜急行電鉄の3者を選定した。

　同地区は、JR線・京急線など6社9路線が乗り入れる日本有数のターミナル駅、横浜駅の東口駅前に位置する約1.3ヘクタールのエリア。横浜駅周辺で推進する「国際都市の玄関口としてふさわしいまちづくり」の指針である『エキサイトよこはま22』の中で、「世界と横浜をつなぐ玄関口、ホスピタリティあふれる横浜の顔」に指定されたセンターゾーンに位置している。