不動産経済かわら版　(3)　消滅可能性自治体の未来 ボルテックス主席研究員　安田　憲治

　2014年に日本創成会議が提唱した「消滅可能性自治体」は、20～39歳の若年女性の人口減少によって2040年までに存続が危ぶまれる地方自治体を指す。この概念は地方自治体の将来への警鐘となっている。

全自治体の43%

　この背景には、少子高齢化と若者の都市部流出がある。2024年の最新データでは、全国の744自治体が消滅可能性自治体に該当し、全自治体の約43%を占める。