「みんなで大家さん」に行政処分　書面等に不実で業務停止　大阪府、東京都

　大阪府は6月17日、不動産特定共同事業法の規定に基づき、都市綜研インベストファンド(大阪市北区、柳瀬健一社長)に対する行政処分を行った。東京都も同日、同社の投資商品の販売会社である、みんなで大家さん販売(東京都千代田区、柳瀬鳳憲社長)に対して同様の行政処分を実施。処分内容はいずれも、不特事業に係る業務の一部停止30日間及び指示。

　同府及び都によると、都市綜研インベストファンドは「みんなで大家さん」シリーズとして展開する不特事業商品のうち、成田空港周辺開発プロジェクトの一部を対象とする不特事業契約において、同法の規定及び施行規則に違反。具体的には、事業参加者に対して開発事業計画の変更に伴う影響の説明を怠ったほか、対象不動産に開発許可対象外の土地を含んでいながら、契約書面等には開発許可を受けていると誤った記載をするなど、複数の書面に事実や本来記載すべき情報と異なる内容を記載した。