空家等の媒介報酬規制の告示改正、7月1日施行　国交省

　国土交通省は6月21日、低廉な空き家等の媒介報酬規制を見直し、告示を改正、公布した。施行日は7月1日。同日に策定、公表された「不動産業による空き家対策推進プログラム」の目玉となる施策の一つとして、同省が併せて発表した。

　同告示改正により、空き家等の媒介報酬の特例について、価格上限を従来の「400万円以下」から「800万円以下」へと緩和。また通常規定の額を超えて受け取れる報酬については、「18万円の1.1倍」から「30万円の1.1倍」へと引き上げた。また、長期間使用されていない空き家等の賃貸借取引については、報酬上限を原則の「合計で1カ月分の賃料の1.1倍」から引き上げ、「同2.2倍」とした。ただし、報酬の上乗せは貸主に限られる。