自民党「空家対策PT」初会合　業界要望を政策に反映

「中小事業者に期待大」

　松島会長はあいさつで、「空家対策特措法が昨年6月に改正、12月に施行された。(同改正法に基づく)具体的な取り組みは、自治体が関係団体等と協力して実施することとなるが、対応状況には幅があり、未着手の自治体も多い。各団体からも自治体に働きかけて、しっかり空き家対策を進めてもらいたい」と期待を述べた。

　井上座長は今回の会合について、「同改正法の施行後半年ということで、所管省庁から施行状況や対策プログラム等について話を聞き、どのように実効性を高めていくかを議論していきたい」と趣旨を説明。併せて、「空き家対策の具体化には、地域に根差した様々な課題への対応が求められるため、大手企業よりもやはり中小事業者の取り組みに対する期待が大きい。不動産業界の各団体からの要望等を踏まえ、我々も政策を進めていきたい」との考えを述べた。