全政連　新会長に張替武敏氏　全国の結集呼び掛ける

　全国宅建政治連盟(瀬川信義会長)は6月26日、東京都千代田区のホテルニューオータニで第54回年次大会を開催し、23年度活動経過報告書及び24年度活動計画書案などを承認した。来賓として自由民主党宅地建物等対策議員連盟の山本有二会長及び同議連の野田毅最高顧問、坂本久全宅連会長が出席し、岸田文雄自民党総裁、山口那津男公明党代表から祝電が寄せられた。

　瀬川会長は、住宅ローン減税を最重点事項とした23年度要望や銀行の不動産業参入阻止などの取り組みを報告。今後の政局を注視すると共に、空き家対策を喫緊の課題に挙げ、「自然災害や人口減少、少子高齢化など不動産業を取り巻く環境の変化は速い。AIなどを活用し、顧客のライフスタイルの変化に対応していくことが重要。政策産業である不動産業にとって、47の宅建政治連盟が力を結集することが不可欠。我々不動産業の権益と会員の生活を守ることにつながる」と述べた。

　議事では24.25年度の役員改選が行われ、新会長に張替武敏氏（＝写真、茨城県)を選出。副会長には伊東孝弥氏(福島県)、渡邊照芳氏(静岡県)、浅利清氏(広島県)が就いた。新会長の張替氏は「退任される瀬川会長は幅広い人脈と豊富な経験を基に政連の活動を前に進めてくれた。私も精進していくので皆さんのご指導を切にお願いしたい」と語った。また、瀬川氏は「2期4年にわたり重責を全うできた。次代の会長、役員に未来を託し退任するが、会員の皆さんには変わらず全政連の政策活動の支援をお願いしたい」とあいさつした。