緑地確保認定の基準案　法改正で新設、試行後策定へ　国交省

　国土交通省は6月26日に有識者会議を非公開で開催し、改正都市緑地法等(5月公布)に基づく新制度「優良緑地確保計画認定制度」の評価・認定基準案を提示、検討した。併せて、同改正法で新設され、同基準の土台となる「緑地確保指針」の素案も示した。新制度により、認定事業へ融資・補助金といった資金的支援を行い、民間による緑地確保の取り組みを促す。

　同改正法に基づき、国土交通大臣は同指針を策定し、「都市緑地確保に当たっての基本的考え方」や「事業者が取り組むべき事項及び配慮すべき事項」を定義。併せて、申請方法など実務面の詳細を規定する政省令も制定し、これらに基づいて、新制度の活用ルールとなる「要綱」を策定するという流れだ。

　同省都市局都市計画課によると、今回の基準案で示されたのは、認定の対象となる事業やエリア、区域等を始め、認定審査における評価の方法・項目など。