トータルブレインのマンション最前線　24年前半のマンション価格　都心から郊外まで想像以上のペースで上昇

　トータルブレインはこのほど、「2024年夏　新・新々価格物件市場」と題したレポートをまとめた。23年の首都圏マンション市場は5～10%の価格上昇となり、24年も同程度の上昇が予想されていたが、前半を終えた段階で都心から近郊・郊外まで「想像以上のペースで上昇している」(同社)。という。そこで同レポートでは建築費急騰で高騰する24年前半の新築マンション市場をエリア別に検証した。

　東京23区の平均坪単価を見ると、「23年～24年前半」は558.7万円で、「15.16年」と比べて69%のアップ、コロナ下の「20年・21年」との比較では33%アップとなっている。24年の新規発売物件は、超都心部では坪単価1000万円が一般的となり、文京区で600万円超、湾岸部でも再開発タワーであれば700万円超だ。

　都下を見ると、24年前半の平均坪単価は280.8万円。「20～22年」(262.7万円)から6.9%アップと非常に低い水準にとどまっている。その理由としては、都下では人気のJR中央線の都心寄り(武蔵野市、三鷹市、小金井市など)での供給が減少し、都下でも外側郊外部中心の供給となってきたこと、近年の売れ行きがやや低下していることが挙げられる。これまで多かった大型物件が減少しているため、23年以降の供給は減少傾向、24年前半も供給は非常に少ない。ただ、都下でも駅ごとに市場を見ると価格上昇は十分に感じられるという。