全国知事会のPT 国産木材の需要拡大へ提言 非住宅木造、輸出強化に重点
住宅新報 2024年7月23日 号 3面
同提言案では、国産木材の需要拡大を通じ、林業振興による中山間地域の活性化を始め、森林資源の整備・循環利用による災害対策と脱炭素化の推進、スギ・ヒノキ花粉症対策などを目指すことの必要性を主張。またこれらの実現へ向け、大きく6分野の施策と各分野の個別項目を挙げ、需要拡大を図っていくよう提唱している。
特に「重点事項」となる項目の一つとして、「新たな国産木材の需要創出」分野における「民間非住宅建築物の木造化・木質化の推進」を位置付ける。具体的には、JAS構造材の流通量拡大やCLT等の普及促進、補助・税制優遇など国産木材の利用を促進する新制度創設等を求める。
また、同PTが今回特にポイントとした「重点事項」が、同分野の「木材・木材製品の輸出拡大」だ。国産木材の販路・市場開拓へ向け、付加価値の高い製材品として輸出を促進することで、需要の底上げを図る考え。そのため、相手国の建築法令の調査や現地向けの設計・施工マニュアルの作成、木造軸組工法の海外普及などを進めるよう提言している。

























