実効性重視の「立適プラス」提唱　立地適正化計画検討会が議論集約

街の「健康診断」で理解促進

　同検討会は、都市再生特措法(14年改正)に基づく立地適正化計画(以下、立適)制度が、24年に創設から10年の節目を迎えることなどを受け、23年12月に設置された有識者会議。

　今回提示された全体取りまとめ案によると、23年度末時点で全国の568市町村が立適を作成・公表済みで、作成中の自治体も含めると747市町村が既に取り組んでいる状況。国の設定する「24年度末時点で600市町村の作成・公表」との目標に対し、進ちょくは順調と言える。