埼玉県・空き家対策連絡会議 不明地対策と体制一本化 行政代執行の対応事例も共有
住宅新報 2024年7月30日 号 3面
同連絡会議は、空き家対策の主体となる市町村を、同県及び関係団体等が一体的に支援することを目的として、14年に設置された連絡会議。県と県内全市町村のほか、埼玉県宅地建物取引業協会や全日本不動産協会埼玉県本部、日本賃貸住宅管理協会埼玉支部といった業界団体等17団体も参画し、これまで毎年2回の頻度で会合を開いている。
今回の会合の冒頭、議長を務める同県都市整備部の若林昌善副部長は、「改正空家対策特措法の施行により、(空き家対策における)自治体の役割が一層高まっている。この会議を通じ、対策が更に進展することを期待する」との考えを述べた。
国の方針受け年度内に改組
