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スタンダード会員限定新設住宅着工戸数・24年上半期 全用途マイナスで4.5%減 持ち家は過去10年で最低

住宅新報 2024年8月6日 号 2面

政策
新設住宅着工戸数・24年上半期 全用途マイナスで4.5%減 持ち家は過去10年で最低

 利用関係別で見ても、全分野において減少となっている。持ち家は10万2066戸(同7.4%減)で、減少幅は同3.1ポイント縮小したものの、戸数は過去10年間の最低水準となった。貸家は、前年同期の増加から反転減となる16万7842戸(同0.6%減)で、過去10年間では6番目の水準。

 分譲住宅は11万8083戸(同7.7%減)で、減少幅が同7.5ポイント拡大し、過去10年間の最低水準となった。また分譲のうち、マンションは5万6923戸(同2.7%減)で過去10年の6番目、戸建ては6万386戸(同12.4%減)で過去10年の9番目となっている。

 同省建設経済統計調査室は各分野の事業者へのヒアリングから、持ち家については「これまで同様、資材高等による販売価格の高騰や、物価高による消費者マインドの低下による影響がうかがえる」と説明。貸家は「『受注高ベースでは順調』との声もあるが、棟数については通年で見れば前年と同程度の見通し」とする。分譲住宅のうち、戸建てに関しては「持ち家と同様の要因に加え、事業用地の仕入れを吟味した」ため供給が縮小した事業者もあった。

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