ポラス　空き家対策で連携協定　越谷市、早稲田大学などと

　ポラスグループは7月25日、埼玉県越谷市、早稲田大学リサーチイノベーションセンター、大里東自治会の3者と「越谷市空家等対策に係る産官学民の連携協力に関する協定」を締結した。協定の有効期間は28年3月31日までの5年間。

　同協定は、約800世帯の住民からなる大里東自治会の区域内に所在する空き家などの利活用や、予防・抑制などの推進に関する試験的な取り組みにより、空き家等対策のモデルとなる仕組みづくりへの寄与を目指す。

　越谷市が空き家などの調査や相談窓口、所有者へのアプローチを、大里東自治会は周知・広報や地域意向の醸成を担う。早稲田大学は、調査結果の分析や利活用提案、解消方策の検討などによって郊外住宅地の再生に関する空き家対策モデルの開発を担当する。