セブンイレブンと木材活用協定　コンビニ業界で初の事例　農水省

　農林水産省は8月20日、コンビニエンスストア事業最大手のセブン‐イレブン・ジャパン(永松文彦社長)と「建築物木材利用促進協定」を締結した。有効期間は29年2月28日まで。国として、コンビニエンスストア業界と同協定を締結するのは初の事例。

　今後、同社は同協定に基づき、新たに出店する店舗等において地域材を積極的に活用し、建築物の木造化・木質化の推進を図る。木材利用量の目標として、約1375立方メートルとの数値を掲げた。年間25店舗において、各11立方メートルの木材を利用する設定で、協定期間である5年間の合計として算出した目標値。利用する地域材は、「クリーンウッド法」(今週のことば)に基づく登録木材関連事業者等を通じた木材を積極的に使用することとした。

　同省としては、同社に対して技術的助言や活用可能な補助等の情報提供、定期的な意見交換、木材利用に関する相談窓口及び専門家の紹介などで支援を行っていく。