新築･ストック両にらみ　パナソニックH藤井社長　「〝ひと〟を起点に住まいづくりを」　全事業で資産価値を最大化

　新築住宅においては、「譲り受け渡すことができるような家」の供給を目指す。就任早々の4月に「日本の家プロジェクト」を始動した。ベースとなる商品の強みに地域の気候風土や暮らしの文化を付加することで更なる商品力強化を目指し、現場の営業担当者と商品開発に取り組む。現在は、岐阜県の豊かな歴史や和の風景が生きる街並み、夏や冬の厳しい寒暖などの特性などに着目した「(仮称)岐阜の家」の開発を進めており、夏や冬の寒暖に備え北海道のZEH基準を超える断熱性のほか、四季がはっきりした地域特性を生かした庭や、高耐震・高断熱を生かした大開口、地域に合ったデザインなどを実現する。

設計工数やコスト削減　効率化･工業化を見直し

　「日本の家プロジェクト」には、効率化や本来の工業化の訴求といった目的もあるという。無駄のない間取りを採用することで、設計工数を減らすといった効率化やコスト削減を進める一方で、汎用性の高い間取りの採用などによって資産性を確保しつつ値ごろ感の訴求を図る。