住友林業　NTTComがプラットフォーム提供　森林由来クレジットを包括支援　創出・審査・取引の負担軽減

　住友林業とNTTコミュニケーションズ(NTTCom)は8月27日、森林の管理によるCO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を国が認証する森林由来J―クレジット制度の創出・審査・取引を包括的に支援する「森林価値創造プラットフォーム」(通称「森かち」)の提供を始めた。国内で初めて森林クレジットの創出者・審査機関・購入者のそれぞれに対し、森林に関する地理情報システム(GIS)の機能を提供することで、クレジットの発行プロセスの効率化とクレジットの信頼性向上を目指す。

　デジタル化した膨大な紙資料をクレジット発行対象の森林のGISとひも付けてクラウド上で一括管理することで、創出者のデータ管理の負担軽減を図ると共に、審査機関はGISで位置情報を確認しながらのオンラインによる書類審査が可能となり、ダブルカウントの防止や膨大なデータを擁する大規模プロジェクトへの対応、業務の大幅な効率化を実現する。また、クレジット購入に当たり、森林の所在地のほか、森林の所在する地域、森林認証の取得状況・森林整備や保全方法、特定の種類の動植物の保全・土砂災害防止や水源涵養機能の定量的評価といった、購入者が求める、環境への貢献度に関連する情報を提供することで、森林クレジットの選びやすさや信頼度の向上、取引の促進を図る。

　「森かち」は森林クレジットに関する情報提供やクレジットの創出・取引を効率的に行うクラウドサービスの「森かちシステム」と、クレジット創出に必要な申請支援を、デジタルデータを基に支援する「クレジット創出コンサルティングサービス」で構成。「森かちシステム」は、クレジット創出・購入の検討者に向け広く情報提供を行う、PR用ウェブサイトのランディングページのほか、クレジット創出者向けのデータ管理や入力、申請書類作成ガイド、審査機関向けのオンラインによる書類審査を可能とする機能などのクレジット発行支援機能、更にクレジットの購入者が求める地域や環境価値に関する情報を発信することでスムーズな取引を図るクレジット取引サービスを搭載した。